地方公共団体向けのサービス
大分に本社を置く地域科学研究所は、地方公共団体向けのさまざまなサービスを行っています。直接的に仕事をしている相手は地方公共団体となりますが、地方公共団体は地域のリーダー的な存在で、地域に関する仕事を行っています。その業務を支援するということは、実際には地域の住民を支援しているということにつながるのではないでしょうか。
住民が幸せな生活を送るためには、健康である必要があります。その健康の土台となっているのは、衣食住やメンタル面を含めた生活の環境になります。その環境を支えているのは地域なのです。ですから、地域を支援することが地域住民の幸せに間接的ではありますが、関与しているということになります。この考え方は地域科学研究所の考え方で、この考えを元に、地域に対してさまざまな手伝いを行っているのです。
地域のさまざまな課題への取り組み
地域科学研究所はこれまでに、200を超える地方公共団体に対して、3000を超えるプロジェクトを通じて、さまざまな課題に取り組んできています。地域によって課題も異なります。人口減少の問題もあれば、空き家の増加、また、商店街の衰退など様々です。これらの問題や課題に対して、システムの提供だけでなく、コンサルティングであったり、まちづくりの支援などさまざまな形で取り組んでいるようです。
例えば、老朽化した公共施設などはリノベーションを施すことで、他の用途での再利用といったことも可能になります。実際に多くの施設が再利用されているのです。ひとつの例を挙げれば、廃校となった学校を、地域科学研究所のサテライトオフィスとして利用していたりもするのです。実際に和歌山にある事務所は、和歌山県由良町で廃校となった白崎中学校の校長室を利用しています。他の一般企業も入居し、オフィスとして有効活用しているのです。
地域住民向けのアプリの開発
地域科学研究所は地方公共団体向けにシステムの設計、開発、導入を行っていますが、地域住民向けのアプリの開発も行っています。単独で使用するものではなく、地方公共団体のデータを利用、また、地方公共団体へ情報を提供するアプリとなっています。
安心で安全な公共空間を実現するために、通学路において危険な個所、また、公園遊具の不具合、不法投棄といったさまざまな問題を報告できるアプリとなっています。提供された情報は、修復など、改善のために役立てることができるようになります。
また、ハザードマップと重ねた地図表示も可能になるので、災害発生時には危険な場所やルート、また、避難所の場所なども確認することを可能にしています。地域のさまざまな問題に対して、住民と一丸になって問題解決をすることが可能になるのではないでしょうか。